建設業許可の決算変更届（事業年度終了届）や建設業財務諸表の作成に関する実務情報を、行政書士が解説します。
法人が事業年度終了届に添付する株主資本等変動計算書（様式第17号）を、愛知県の記載例の数字で解説。当期首残高・当期変動額・当期末残高の関係、損益計算書の当期純利益や貸借対照表の純資産の部との一致確認、剰余金の配当と注記表の関係まで整理します。
法人が事業年度終了届に添付する注記表（様式第17号の2）を解説。株式譲渡制限会社・公開会社・会計監査人設置会社・持分会社で記載が必要な項目の一覧、「該当なし」の書き方、収益の計上基準や剰余金の配当の書き方、経審を受ける場合に記載が必要な項目まで整理します。
事業年度終了届の表紙「事業年度終了届出書」を欄ごとに解説。提出時点で書く欄と決算期で書く欄の違い、業種・許可年月日の書き方、経審の○欄、電子申請でも表紙が必要な点、行政書士が代理するときの連絡先欄と職印まで整理します。
提出期限や主な書類は全国共通ですが、呼び名・提出部数・様式第3号に書く年数・千円未満の端数処理・納税証明書の取り方は都道府県の手引きで違いがあります。愛知県・東京都・大阪府の手引きを並べて整理します。
完成工事高とは建設工事の請負による売上のこと。兼業事業売上高との違い、財務諸表・工事経歴書との関係、経営事項審査（経審）X1評点とのつながりを整理して解説します。
経営事項審査を受けない場合は完成工事高の60%または10件、受ける場合は元請工事の70%まで＋軽微な工事は合計10件で打ち切りなど、記載する工事の選び方には明確なルールがあります。愛知県の手引きをもとに解説します。
何年分か出し忘れていても今から提出は可能です。ただし放置すると許可の更新申請ができなくなります。愛知県の手引き・よくある質問をもとに、確認すべきことと出し忘れ分の進め方を解説します。
貸借対照表・損益計算書の主要項目を対象に、一般的な決算書の科目と建設業財務諸表（様式第15号〜19号）の科目を突き合わせた対応表。変わる科目・変わらない科目が一目でわかります。
税理士が作成した決算書を、建設業法の様式に組み替える手順を5ステップで解説。完成工事高と兼業事業売上高の分け方、勘定科目の対応表、完成工事原価報告書の4区分、様式間の整合性チェックまで。
顧問先の決算書をAIサービスに送ることは守秘義務違反になるのか。無料AIと法人向けAIの違い、確認すべき3つのポイント、サポ10がGoogleから保存例外の承認を取得するまでを解説します。
決算後4ヶ月以内という提出期限、どの会社にも共通して必要になる主な書類と会社の形態に応じて加わる書類、出さない場合の3つのリスクを整理し、最も手間のかかる財務諸表の組替えを時短する方法まで解説します。